新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
22 ◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に軽自動車税、それから、21年度に市県民税普通徴収と固定資産税、都市計画税においてコンビニエンス収納を導入しております。
78 ◯桑原緑地政策課長 街区公園の整備につきましては、市街化区域内の土地建物に課税される都市計画税が充当されていること等から、やはり市街化区域の整備を優先しております。
一方で、固定資産税及び都市計画税の減少に伴う影響分としては、約1.9億円の減ということになります。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 中山均議員。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 積雪度級地の見直しにより、普通交付税の基準財政需要額が10億円程度増加しますが、一方税収面では固定資産税及び都市計画税において約6.8億円の減少が見込まれますが、これに伴い普通交付税の基準財政収入額も減少するため、歳入への影響額としては最大で約1.9億円の減と試算をしております。
下水道の受益者負担金は、都市計画税との二重課税です。さらに、土地の下に下水道管が敷かれただけで、利用しなくても土地を持っていることで徴収されるものとなっていて、受益者負担とも言いがたく、認めることはできません。 以上が個別事業に対する反対の理由です。 日本共産党静岡市議団は、これまでも田辺市政に対して是々非々で対応してきました。
これは、都市計画税の税率改定の影響等によるものでございます。 次に、収益事業収入ですが、前年度と比べ25.5％、４億1,327万円の増となっております。これは、宝くじ収入が増加したこと等によるものでございます。 続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。
本制度は、都市再生緊急整備地域内の事業区域面積１ヘクタール以上の民間開発において、広場等の公共空間を整備する場合に国の認定を受け、その公共空間の固定資産税、都市計画税を５年間、40％減額するなどの税制優遇措置です。
初めに、１、固定資産税・都市計画税、（１）、土地に係る負担調整措置の令和４年度限りの措置についてです。令和３年度の税制改正では、負担調整措置等により税額が増額する全ての土地の税額を昨年度に限り、据え置いています。令和４年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、商業地等で税額が増加する場合は前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ、今年度に限り2.5％に軽減するものです。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整率について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を半減するなどが主な内容です。 ◎高橋直也 財務課長 ５月臨時会に提案したい補正予算の内容について説明します。 別紙３の２枚目を御覧ください。資料に記載のとおり、補正予算の規模としては33億5,200万円となります。 順次、各事業を説明しますので、次の、Ａ４の資料を御覧ください。
議案第95号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更等について緊急を要したため専決処分したものでございます。 61 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。
次に、第５項鉱産税から第８項都市計画税までは記載のとおりです。 次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。 次に、４ページ、税務所管分の交付金です。
最後に、道路維持に関する単独費の予算につきましては、令和元年度約39億円に対して、令和２年度が約52億円、令和３年度が、都市計画税増額分を含めまして、約62億円となっております。
まず、（１）の土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置についてでございますが、固定資産税の課税の仕組みといたしましては、地価が上昇したことに伴い税負担の上昇幅が大きくなる場合におきましては、その負担を調整するため、上昇幅を最大で５％としております。この制度でございますが、令和３年度は特別に、国のコロナに対する経済対策の一環で、税額が上がらない措置が取られたところでございます。
予算事項別明細書10)の172ページで、先ほど御答弁をいただいた受益者負担金に関連するところですけれども、私どもは、受益者負担金というのは、都市計画税との二重徴収に当たるということで、再考を求めたいと長年にわたって提案させてもらっています。ただ、この中で、下水道事業受益者負担金の部分が、調定件数2,238件となってございます。
しかし、大西市政のこれまでの取組は、再開発など大規模投資を続ける一方で、国保料、介護保険料の引上げ、公共施設の使用料の引上げ、児童育成クラブの値上げ、都市計画税の増税など、市民に大きな痛みを強いてきた政策も少なくありませんでした。
これまで、令和元年度には受益者負担の適正化を図るため使用料、手数料の見直しに取り組みましたほか、令和３年度には熊本城入園料の改定や、都市計画税の税率の見直しを行ってまいりました。
◆高橋三義 委員 市税の中で当初よりも固定資産税、都市計画税が低くなっていますが、これは誤差の範囲ですか。何か理由がありますか。 ◎渡辺東一 財務部長 固定資産税の当初予算計上額が480億円余ですので、約５億円については誤差と言うと少し語弊がありますが、そういう範疇と思っています。 ○内山航 委員長 ほかにありませんか。
また、町なかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティーの導入に向けた社会実験や熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。